様々な業種で叫ばれている人手不足や時間外労働。

 

DX（デジタルトランスフォーメーション）を導入することにより、解決の糸口が見えてきているのをご存じでしょうか。

 

この記事では、建設業界におけるDXの概要や解決点、そして気になる導入事例を3つ解説しています。

 

それでは、DXによって建設業界がどのように変わっていくのかご説明しましょう。

 

建設業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

 

泥臭いイメージのある建設業、以前までは紙ベースによる資料作成の体制が抜けておらず、他の業界に比べるとIT化が遅れ気味でした。

 

しかし、DXの導入によって建設業が行う調査・設計・施工・維持管理が爆発的に改善しているのです。

 

この項目では、建設業のDXのうち、とくに注目されている2項目について解説していきます。

デジタル技術活用

 

建設業といえば、構造物を設計・施工したり、現地を調査するというのがメインの仕事となります。

 

そして、その業務のなかでは次のことが問題視されます。

 

• 長い業務期間
• 1つのミスによる再検討
• 不明点が出るたびに現地確認
• 小さな誤差がやり直しを生み出す

 

こういった確認は人間が目視で行うものが多く、担当者による判断で仕事が進んでいくため、場合によってはやり直しなど手間が発生していました。

 

そのトラブルを未然に回避するのにDXの導入が活躍します。

 

• VR・ARを活用した3次元モデルによる完成予想図確認
• AI技術を用いた構造物位置の検討
• クラウドを活用した受発注者間のデータ共有

 

上記のようなデジタルデータを活用していくことによって、目視での確認が減り、今まで必要だった対面・移動を最小限に抑えることができるようになったのです。

ノウハウの蓄積

 

建設業界では成果品を紙データ・CDデータとして納めるのが一般的であり情報共有も十分とは言えませんでした。

 

そのため、業者ごとにバラバラのノウハウが蓄積している状態となっており、統一性のとれていない技術・知識が問題視されていました。

 

DXの導入では、複数の業者が実施した業務や条件、計算結果などをデータベースに入力していくことによって、ビッグデータを収集し、小さなミスが許されない建設業界のノウハウを蓄積できるようになっています。

 

ビッグデータをもとに作られた無償RPA（自動計算処理）ソフトなど、業務効率を上げる機能も多数登場していますので、今後も建設業界の発展が期待されています。

 

DX導入で解決できる3つのポイント

 

建設業界では次のことが重要課題となっています。

 

• 若手技術者不足
• 休日出勤の多さ
• 作業の危険性

 

DXは上記問題を解決する糸口として話題を呼んでおり、導入することにより以下でご紹介する3項目を解決できると言われています。

 

ひとつずつ解説していきますので、ぜひチェックしてみてください。

 

技術者不足

 

建設業界における工事作業は、基本的に人力が基本となりますが、建設業界の高齢化が進み、現在では作業員不足により休日を確保できないほど多忙という状況が危ぶまれています。

 

そして、この技術者不足を補うのに建設業のDXが活躍します。

 

DXの導入によってAI技術が発達していけば、工事作業を無人の機械を用いて自動で作業できるようになるのです。

 

事前に計画したルート・作業を無人の機械に行わせる。

 

また、オペレーターは管理棟からモニター監視を行う。

 

DXの導入によって通常、数十人必要だった作業を数人で回せるようになり、技術者不足解決に繋がっています。

 

危険リスク回避

 

建設業界では危険地域の安全性を向上させるため、崖や急斜面で作業を行う場合があります。

 

しかし、危険地帯での仕事であることから、安全管理を行ったとしても事故などが頻発している状況です。

 

今回、DXの導入によって作業の無人化や危険地帯の機械化を実現することができれば、未然に工事事故を防ぐことができるようになり、危険リスクを回避した工事業務が進められるようになると期待が集まっています。

 

業務自動化

 

土木構造物、建築物を作る際には事前に設計業務が必要となるのですが、条件の間違いや設計条件の変更によって、残業を必要とする手戻りが発生します。

 

一度手戻りが起きてしまうと事業計画の遅れにつながり、他業務にも波及していく大きなトラブルとなってしまうため、DXの中では、人による作業を極力減らせる自動計算処理のソフトなどが開発されるようになりました。

 

建設業界では、おもにRPAと呼ばれる自動計算処理機能が期待されており、必要項目を入力することによって最適解を導き出し、根拠資料なども自動で作成してくれるという技術者の負担を減らしてくれる部分に期待が寄せられています。

 

手戻りは慢性的な問題となっていますので、DX導入による早期解決が急がれています。

 

建設業におけるDX導入事例３つ

 

様々な側面で期待されている建設業のDXですが、実際にどういった部分で活用されているのでしょうか。

 

とくに期待されている項目について導入事例を3つご紹介していきますので、チェックしてみてください。

SaaS（クラウドサービス）

 

建設業界では専門性が高い計算が登場することから、計算を目的としたソフトウェアが利用されています。

 

しかし、このソフトウェアには次のような問題があるため、会社によってはコスト面・サポート面で活用できずにいました。

 

• 年に数回しか利用しないソフトであっても一括購入が必要（高額）
• 条件によってサポートなし（知識不足で使えない）

 

予算の関係上、利用するのが難しいソフトウェアでしたが、近年のDXの発展によりクラウドを通したSaaSシステムが導入され、サブスクリプションタイプのソフトウェアが登場するようになりました。

 

必要なときに低価格で利用できるサブスクリプションは、企業に導入しやすさを生み出し、多くの会社が新しい分野の業務にチャレンジできるようになっています。

 

AI（人工知能）

 

建設業界では多くの情報を取得し業務に活用する必要がありますが、そのすべてが人力によって行われていました。

 

場合によってはその制度に誤差が出てしまうこともあり、正しいデータの取得をするのが難しい。

 

DXのひとつであるAI技術の導入が、その問題をあっという間に解決しています。

 

たとえば調査のひとつである「交通量調査」、以前までは人がカウンターを用いていましたが、信号機などにAIカメラを取り付けることによって、自動で自動車の台数、種類などを分類できるようになっています。

 

複数の信号機に取り付けることによって、今後のまちづくり計画を立てるのに利用できたりと、AI技術が幅広い方向で活用できるようになっています。

 

BIM/CIM（3次元モデル）

 

設計業務では、おもに2次元のCAD図面を出力して設計を行っていましたが、DXの導入により3次元モデル上で設計を行うBIM/CIMという技術が活用され始めています。

 

BIM/CIMで作成したデータは、VR・AR技術により、実物大の完成データを確認できたりと技術者・一般人のイメージの溝を埋めるツールとして複数の場所で活用されています。

 

 

また、すでにBIM/CIMを用いて工事完了まで進んだ業務も複数あり、今後も多くの業務での活用が期待されています。

 

まとめ：今後の建設業DXに期待が集まっている

 

建設業におけるDXは、現状の人手不足や技術不足を解消する効果を持ち、すでに幅広い業務で活用され始めています。

 

しかし、まだ導入初期段階ということもあり、実際に業務を行っているのは大手建設企業が中心となっています。

 

今後、DX導入の進行によって中小企業などでも活用されるようになれば、さらなる技術発展に繋がっていきますので、今後の建設業DXに期待が集まっています。

 

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