【中国オフショア開発】最新の単価相場とおすすめ企業5選(2022年度版)

2022.03.4
カテゴリー:オフショア開発

【中国オフショア開発】最新の単価相場とおすすめ企業5選(2022年度版)

 

かつて世界の工場と呼ばれていた中国は、今やアメリカと並び世界のITの中心となるまでに成長しました。中国のIT企業BATH(Baidu、Alibaba、Tencent、HUAWEI)は、アメリカのIT企業GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)に対抗する勢力として、世界中の注目を集めています。

 

中国は、オフショア開発において、確かな技術力と実績を背景に人気の委託先です。オフショア開発を検討している企業にとっては、相場や具体的な発注先が気になることでしょう。

 

本稿では、中国オフショア開発の特徴と相場を解説した後、おすすめのオフショア開発会社を厳選して紹介します。

 

 

中国オフショア開発の特徴

 

オフショア開発の歴史が長く事例が豊富

中国オフショア開発の歴史は長く、大規模システム開発、スモールスタートプロジェクト、保守フェーズなど、事例が豊富です。オフショア開発の仲介企業においても、豊富な経験が蓄積されています。プロジェクト成功のツボを熟知している可能性が高いことも見逃せません。

 

オフショア開発では、ブリッジSEが現地のエンジニアとの仲介を果たすケースが大半です。中国オフショア開発のブリッジSEはベテランが多く、日本語に精通していてプロジェクト経験も豊富であることが期待できます。リモートでミーティングを実施する場合も、ブリッジSEが同席することで滞りなく進めることができるでしょう。

 

世界第三位のエンジニア人口

中国のエンジニア人口は、アメリカ、インドに次いで世界第三位です。中国国内のIT企業の発展に伴い、エンジニアを目指す若者も増えていて、質の高いエンジニアが揃っています。

 

オフショア開発白書2021年度版によると、企業がオフショアを利用して開発するサービスは、Webサービスとスマホアプリ開発を合わせて全体の50%以上に上ります。この際、フルスタックエンジニア、フロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニア、iOSエンドエンジニア、Androidエンジニアといったさまざまな職種が関わるため、人材確保が難しいことがあります。

 

中国ではエンジニア人口の多さから、ニーズに合わせた人材が確保しやすい傾向にあります。ラボ型契約でエンジニアをアサインする際にも、ニーズに合わせたエンジニアを見つけやすいでしょう。

 

セキュリティ面には配慮が必要

2021年11月、LINEがシステム保守を委託していた中国の現地法人において、中国国内から個人情報の閲覧が可能だったことが大きなニュースとなりました。

 

現在は、中国で個人情報保護法が施行され、個人情報の取り扱いに厳しいルールが課せられるようになりました。ですが、中国の法律に依存するため、とくに顧客の個人情報を扱う保守サービスを委託する場合などでは、情報セキュリティ面への厳格な取り決めが必要になるでしょう。

 

中国オフショア開発相場

 

オフショア開発2021年度版によると、オフショア開発における各国別の単価相場は次の通りです。

人月単価(万円) PG ブリッジSE PM
中国 41.60 73.52 90.42
ベトナム 36.58 48.64 62.61
フィリピン 33.93 66.68 73.96
ミャンマー 27.27 41.15 64.15
バングラデシュ 23.69 58.94 64.56
インド 33.36 54.92 77.07

※株式会社Resorz「オフショア開発白書2021年度版」を元に作成

※金額単位・・(万円/人月)

※オフショア開発白書2021年度版を元に作成

 

中国オフショア開発は、PG、ブリッジSE、PMの単価が他国に比べて高いことが分かります。中国オフショア開発でコストパフォーマンスを発揮したい場合は、PMやブリッジSEを自社で確保して、PGだけ発注するなどの工夫が必要です。PGは、国内PGに比べて比較的安価な傾向にありますので、十分にコストメリットが期待できるでしょう。

 

中国IT市場の成長に伴い、各職種の単価は上昇を続ける見込みです。そのため、中国オフショア開発を利用する場合は、コストメリットに過度な期待をしないで、人材確保の観点から活用することが賢明な選択といえるでしょう。

 

中国オフショア開発会社5選

ここでは、中国オフショア開発会社の中でも、とくに注目度の高い会社を5社ピックアップして、ご紹介します。

 

富士ソフト株式会社

富士ソフト株式会社は、設立50年を超えた国内の老舗IT企業です。2010年に中国法人ヴィンキュラムチャイナ(VCC)を設立し、オフショアサービスを開始しています。

 

同社の強みは、多くのプロジェクトで蓄えられた豊富な開発実績。大規模案件からスモールプロジェクトまで、幅広い案件に対応可能です。オフショア開発における困難を乗り越え、成功を経験しているからこそ、成功確率の高い開発体制を提供してくれることでしょう。国内の優良企業であることも安心できる要因です。

 

サービス概要 中国オフショア開発
サービス開始時期 2010年11月
拠点 ヴィンキュラムチャイナ(VCC)
公式サイト https://www.fsi.co.jp/index.html


株式会社ウィズダム・ジャパン

株式会社ウィズダム・ジャパンは、2011年に設立されたIT企業です。中国オフショア開発を軸にサービスを提供しています。

 

同社の特徴は、中国人エンジニアと強いつながりを持っていることです。プロジェクトに応じたエンジニアが、他社に比べて柔軟に確保できます。優れた人材を迅速に調達するため、10億人以上のユーザーがいる中国版のメッセージアプリ「WeChat」を使って、日本と大連のエンジニアを積極的に採用しています。

 

サービス概要 中国オフショア開発
サービス開始時期 2011年6月
拠点 大連
公式サイト https://wisdom-japan.com/home


グローバル・アスピレーションズ株式会社

 

グローバル・アスピレーションズ株式会社は、2013年6月に設立された企業です。西安に開発拠点を持ち、中国オフショア開発サービスを展開しています。

 

同社の特徴は、オフショア開発コンサルティングサービス、ブリッジSE提供サービスといった、ユーザーのニーズに合わせたきめ細やかなサービスがあることです。オフショア開発では、コミュニケーションロスを防ぐため、ブリッジSEの質が極めて大事です。同社のサービスを利用することで、専門性の高いブリッジSEがアサインできるでしょう。

 

サービス概要 中国オフショア開発
サービス開始時期 2013年6月
拠点 西安
公式サイト https://www.global-asp.co.jp/


株式会社J&Cカンパニー

株式会社J&Cカンパニーは、2015年10月に設立された比較的新しい企業です。中国開発センターで、オフショア開発を行っています。

 

同社の特徴は、リモートオフショア開発をコンセプトに掲げていることです。従来の対面式のコミュニケーションではなく、リモートツールを充実させ、リモートでプロジェクトを進めることを基本としています。なお、2022年2月時点でのプロジェクト数は250を超えていて、実績も十分です。

 

サービス概要 リモートオフショア開発(中国)
サービス開始時期 2015年10月
拠点 中国開発センター
公式サイト https://jcc-ltd.com/


株式会社Astar

株式会社Astarは2020年5月に設立された新しい企業です。中国オフショア開発、ベトナムオフショア開発の2軸でサービスを展開しています。

 

同社の特徴は、ラボ型をベースにしていることです。ラボ型であるため、プロジェクトの規模に応じて必要な人材のみアサインできます。

 

また、他社との差別化のため、日本語コミュニケーターを配置することを強みに打ち出しています。コミュニケーターとはブリッジSEとは違い、プロジェクトを管理しません。通訳とイメージしてもらうといいでしょう。コミュニケーターを介したコミュニケーションにすることで、ラボ型でもコミュニケーションロスが発生しにくいメリットがあります。

 

サービス概要 中国オフショア開発/ラボ型
サービス開始時期 2020年5月
拠点 成都
公式サイト https://astar2020.jp/home


中国オフショア開発の将来性

今後、オフショア開発はグローバルな開発手法として、日本国内でますます浸透していく見込みです。これまでコミュニケーションロスが心配されてきたオフショア開発は、翻訳ツールの充実、リモート環境の普及で大幅に改善しています。この傾向は技術の発展とともに進化し続けるでしょう。

 

中国は他国に比べて単価相場が高いですが、圧倒的な実績とエンジニアの数が多いことが魅力です。これまでの中国オフショア開発は請負型が中心でしたが、昨今はラボ型を提供する企業が増えていて、PGだけアサインすることも可能です。そのため、今後の中国オフショア開発は、スモールスタートプロジェクトでのオフショア開発で利用する企業が増えていくことでしょう。

 

また、今回ご紹介した企業は、中国オフショア開発で人気の企業をピックアップしています。中国オフショア開発が気になる方は、まずは今回ご紹介した企業を中心にコンタクトをとって情報収集をすることをおすすめします。