事業者の中には「補助金を活用して経営を安定させたい」と考える方も少なくないでしょう。
そこで本記事では、大手企業を除く会社・個人事業主などが利用できる「小規模事業者持続化補助金」について解説します。本補助金の対象者や受給条件についても詳しく紹介しているので、最後までご覧ください。
目次
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営の安定化や成長を図るために政府や自治体が提供する補助金です。本補助金は、次のように新規事業の立ち上げや事業内容の見直しを始める際に役立ちます。
- 新しい設備の導入
- 設備の改装
- マーケティング活動
- システム開発
上記の活用例は、本来、事業者が負担しなければならない費用です。一方で補助金を活用すれば、費用の一部を補助してもらいながら事業改善を実現できます。
ただ、補助金の対象や条件はその年の売上や各自治体などによって異なることを覚えておきましょう。もうひとつ、透明性のある事業計画書の提出や提供機関の審査が留意点として挙げられます。
小規模事業者持続化補助金の仕組み
事業者は、小規模事業者持続化補助金を受給するために、本補助金の目的に沿った事業計画を策定しなければなりません。
なぜなら、補助金の活用方法を提示し、自治体や政府機関に事業の透明性を明らかにしなくてはならないためです。一方で提供機関は、事業計画書をもとに結果としてどれほどの経済効果が期待できるかを評価および判断し、補助金を提供してくれます。
なお、勘違いされがちですが申請書を提出すれば、必ず補助金を受給できるという保証はありません。提供機関の厳正な審査をパスした小規模事業者のみが受給できると覚えておきましょう。
申請の流れ
正しい申請手順を踏まないと、小規模事業者持続化補助金を受給できないおそれがあります。申請手順を順序立てて解説するので、参考にしてください。
- 補助金の対象となる事業内容や条件を確認する
- 事業計画書・財務諸表・事業報告書・事業支援計画書などの書類を用意する
- 補助金の申請書を作成する
- 提供機関に補助金申請書を提出する
- 審査通過後、補助金が支給される
申請時の注意点として、提出書類には不備がないようにしましょう。不備があると審査に時間がかかるほか、最悪、審査で落とされるおそれがあります。
小規模事業者持続化補助金の条件・対象者
小規模事業者持続化補助金の申請を行ううえで「条件や対象者が気になる」という方も少なくないでしょう。そこで、補助金の受給要件を以下にまとめました。
- 小規模事業者であること
- 個人事業主であること
- 大企業の完全子会社および大企業に間接的に株式を100％保有されている企業ではないこと
- 課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
（地域ごとに異なる場合がある） - 卒業枠で採択され事業を実施した事業者ではないこと
以上の要件を満たすことで、事業者は補助金の申請が可能です。
なお、本補助金へ申請するには、商工会議所や商工会から「事業支援計画書」を発行してもらう必要があります。事業支援計画書は、商工会の非会員でも発行してもらえるので、無理に会員となる必要はありません。
小規模事業者補持続化助金の上限額・補助率
まず前提として、小規模事業者持続化補助金には上限額・補助率が設けられていることを覚えておきましょう。
事業者は、本補助金の上限額・補助率を事業計画の策定時に考慮しなければなりません。下表に本補助金の概要をまとめたので、参考にしてください。
| 上限額 | 補助率 | |
| 一般枠 | 50万円 | 2/3 |
| 特別枠 | 200万円 | 2/3(赤字事業者の場合、3/4） |
特別枠とは、小規模事業者持続化補助金の中で特定の条件を満たす事業者に対して、通常よりも高い上限額と補助率が適用される枠です。例えば、事業の革新性や地域経済への貢献度が高いプロジェクトなどが特別枠の対象となります。
充実した支援を希望する方は、より多くの資金を確保できる特別枠を視野に入れてみてもいいかもしれません。
小規模事業者持続化補助金の対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は限られています。安定した事業運営を目指すなら、以下にまとめた対象経費を覚えておきましょう。
| 対象経費 | 内容 |
| 機械装置等費 | 事業運営に欠かせない機械類の購入など |
| 広報費 | ポスターやチラシの作成など |
| Webサイト関連費 | サイトの運営に関する費用全般 |
| 展示会等出展費 | 展示会および商談会に関する費用全般 |
| 旅費 | 出張費全般 |
| 新商品開発費用 | 新商品開発にかかる原材料やデザイン費用など |
| 資料購入費 | 事業運営に必要なる資料や書籍の費用など |
| 借料 | 機器のレンタルやリース代 |
| 設備処分費 | 不要となった設備機器等の廃棄、処分費用 |
| 委託・外注費 | 店舗の改装や機械の修理など業務の一部を外注した場合に発生する費用 |
本補助金の対象となる経費は限られているものの、多くのシーンで活用できるかわかってもらえたかと思います。受給した補助金を無駄にしないためにも、積極的に対象経費に当てていきましょう。
小規模事業者持続化補助金を活用するメリット
小規模事業者持続化補助金の活用により、事業者は事業運営の負担を軽減し、ビジネスの市場開拓に注力できます。
しかし「具体的なメリットがわからない」という方も少なくないでしょう。そこで、本補助金を活用する3つのメリットを紹介します。
【メリット1】事業資金の負担を軽減できる
小規模事業者持続化補助金を活用することで、事業資金の負担を軽減できます。なぜなら、補助金が対象経費の一部または全額をカバーするためです。
例えば、資金繰りが厳しい時期でも事業運営に欠かせない機器の購入やリース代を対象経費として当てられます。また、赤字経営の場合、事業所の設備が疎かになりがちです。
一方で、小規模事業者は補助金を活用できるため、仮に赤字であっても補助金でカバーしながら、必要な設備の修繕や新規設備を導入できます。したがって、本補助金は事業資金の負担を軽減できるだけでなく、持続可能なビジネスモデルを形成するうえで欠かせない資金と言えるでしょう。
【メリット2】市場開拓や製品開発にチャレンジできる
市場開拓や製品開発にチャレンジしたいなら、小規模事業者持続化補助金を活用しましょう。
本補助金は、新商品の試作やマーケティング活動の費用、展示会への出展費用などに当てられるため、リスクを軽減しながら新規プロジェクトへの取り組みが可能です。
さらに、市場調査や顧客ニーズの分析に資金を投入することで、より効果的なマーケティング戦略を計画できます。事業の新たな可能性を模索している方は、本補助金を活用し、ビジネスの成長を加速させましょう。
【メリット3】事業継承や過疎地域での事業展開が可能になる
過疎地域の発展に貢献したいなら、小規模事業者持続化補助金を活用してください。
なぜなら、本補助金には後継者支援枠（最大補助額200万円）という特別枠が用意されているためです。ただし、後継者支援枠の対象者となるには、次の要件が大きく関わってきます。
- アトツギ甲子園のファイナリストまたは準ファイナリストであること
- 39歳以下の中小企業後継者であること
アトツギ甲子園とは、中小企業庁が開催する全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者を対象にしたイベントです。当イベントにて良い成績を残すことで、後継者支援枠の対象となります。
ただ、後継者支援枠を利用しなくても、事業継承や過疎地域での事業展開は可能です。広報費や機械装置等費を補助金に当てることで、地域に限らず低コストで事業展開を実現できます。
システム開発・構築に小規模事業者持続化補助金を活用しよう
本記事では、小規模事業者持続化補助金について詳しく解説しました。
「事業を安定化させたい」と考えている方は小規模事業者持続化補助金を活用しましょう。機械装置等費やWebサイト関連費に補助金を当てられるため、IT関係の事業には最適であると言えるでしょう。
とくにシステム開発や構築作業において専門家のアドバイスや外部委託費用も補助金でカバーできるため、競争力の高いシステムを構築できます。まだ補助金を一度も活用した経験がない方は、本記事を参考に小規模事業者持続化補助金を申請してみてはいかがでしょうか。